熊本地震

携帯3社が災害対応の新技術投入 気球型や多様な電源対応の基地局

ソフトバンクが初投入した気球基地局=17日、福岡県八女市(ソフトバンク提供)
ソフトバンクが初投入した気球基地局=17日、福岡県八女市(ソフトバンク提供)

 携帯電話大手3社が災害時の新たな通信技術を、熊本地震の被災地に初投入している。ソフトバンクは17日、気球基地局を打ち上げた。2機目も現在検討中だ。同様に、NTTドコモやKDDIも新たな災害対応型の新たな基地局の運用を始めた。東日本大震災の教訓を生かし、被災地の復旧を下支えする考えだ。

 ソフトバンクの気球基地局は、直径約5メートルの気球を最大で地上100メートルの高さに設置設置する仕組み。地震の影響で携帯電話がつながりにくい地域でも、気球の周辺5~10キロメートルの範囲で同時に200人が、ソフトバンクやワイモバイルの携帯電話で通話できる。

 17日には福岡県八女市の国道442号沿いで、第1号の基地局を打ち上げた。同所は福岡県から熊本県阿蘇地方の救援に向かう重要なルートで、携帯電話の通話が必要になると判断して場所を選定した。

 一方、ドコモは南阿蘇村など熊本県内の5市町村で、通常の基地局よりも電波の届く範囲が2~4キロ広い「中ゾーン基地局」の運用を開始した。地震により同村など周辺で通常の基地局が使えなくなったことから、より広い範囲をカバーできる新型基地局で通話を確保する考えだ。

 同様にKDDIはバッテリーと太陽光、商用電源のいずれでも稼働する「トライブリッド基地局」の運用を、熊本県内2カ所と大分県内1カ所ではじめた。また、24時間バッテリーで運用する基地局も南阿蘇村役場など熊本県内41カ所で稼働している。