One-Will特別講義

「アメリカでは1000社以上。日本には実質われわれだけ」UBIC社長・守本正宏氏(2)

 アメリカにはこの産業に、おそらく1000社以上の企業があります。

 でも日本には今、実質的にわれわれしか、ありません。

日本企業は重要なデータを、訴訟対策のため海外に持ち出している

 日本の企業がアメリカで訴訟を受けると、この「デジスカバリ」に対応しないといけない。

では企業の、だれのデータが対象になるのでしょうか。それは、企業の社長とか取締役とか、開発、営業のトップとか。会社の非常に重要な人たちのデータです。

 そんな重要なデータを、日本の企業はどうしているのか。海外に持ち出してしまっている。アメリカの訴訟を専門にしている会社に預けるのです。大企業、グローバル企業と言われるところでもそうです。そんなことをやっている先進国は、(世界に)日本ぐらいです。みなさん、考えられますか? 知っていましたか? 皆さんだけが知らないわけじゃない。。ほとんどの人が知らない。

 われわれを使っている会社以外は、みんなそうです。

 そこには、ある理由があるのです。

⇒(3)に続く

■守本正宏(もりもと・まさひろ) 1989年、防衛大学校卒業、海上自衛隊護衛艦勤務。アプライド・マテリアルズジャパンを経て2003年にUBICを設立。グローバル企業の国際訴訟対策をビッグデータ解析の技術で支援し、また自然言語処理と人工知能の研究成果を応用した人工知能エンジン「KIBIT(キビット)」の開発・実用化に成功。現在、活用分野を医療やマーケティングなどに拡大している。2007年に東証マザーズ、2013年に米ナスダックと、日米の市場に短期間で上場を果たした。公認不正検査士(CFE)、NPO法人デジタル・フォレンジック研究会理事、警察政策学会会員。

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