One-Will特別講義

「アメリカでは1000社以上。日本には実質われわれだけ」UBIC社長・守本正宏氏(2)

 実は、大変なことになっています。

 会社が訴訟のときに何をしているかというと、会社が持っている膨大な資料の中から、訴訟に直接かかわる情報、あるいは事故、不正などに直接関係する情報を取り出して、解析しています。

なぜそんなことをするのか。

 アメリカの訴訟制度では、企業が一体何をしたのか、あるいは何をしなかったのか、ということを、ちゃんと調査して、重要な証拠を、相手方あるいは当局に提出しないといけない。証拠の開示をしないといけない。アメリカで企業が訴訟を起こされた場合、たとえば何か事故がおこって、司法省から調査を受けたとか、FBIが調査に来たということになった場合ですね、企業はそれをやらなきゃいけない、ということです。

 その資料を集める作業のことを、「証拠を発見する」というところから「ディスカバリ」と言っています。

電子化で、資料探しの対象がトラック1000台分に

 「ディスカバリ」という制度は、最近できた制度ではありません。アメリカでは1938年からある。歴史のある制度ではあるのですが、その中身はここ10年で大きく様変わりしました。