主張

G20共同声明 税逃れ防ぐ枠組み広げよ

 税逃れ対策に非協力的な国などへの制裁措置は、こうした国から受け取る配当金への課税強化などが想定されるという。関係国が確実に参加するような措置を講じる必要がある。

 G20は、国際ルールを順守しているかどうかを監視する際には、各国税務当局が口座情報にアクセスする権限などが重要になると指摘した。タックスヘイブンには実体のないペーパーカンパニーが設立されている。その実質的な所有者を各国が特定できなければ、不正な資金の流れも防げまい。

 そのためにも各国の協調は欠かせないが、こうした仕組みは企業の機密情報をやり取りすることにもなる。情報の漏洩(ろうえい)を防ぐ仕組みも同時に設ける必要があろう。

 一方、G20の共同声明は、世界経済について「成長は緩やかで不確実性が残っている」とし、成長を支えるためにすべての政策手段を用いることを再確認した。各国の実情に応じて金融政策や財政政策を効果的に実施するのはもちろん、持続的な成長に向けた構造改革の手も緩めてはならない。

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