高齢者ら宿泊施設受け入れ

　観光庁は１７日、熊本地震の被災者で避難所生活を送る高齢者らを県内の宿泊施設で受け入れていることを公表した。

　それによると、熊本県と熊本県旅館ホテル生活衛生同業組合が結んだ協定に基づき、すでに同組合の１０７施設が約５千人分の部屋を用意。避難所の市町村職員などを通じて手配でき、高齢者や障害者で避難所生活で特別な配慮が必要であると認められた場合、宿泊場所と食事などの提供を受けることができる。費用の自己負担はないという。

　観光庁は「受け入れ条件については県で柔軟に判断するので、積極的に利用を申し出てほしい」としている。