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政府の地震調査委員会は17日、熊本県で16日未明に起きたマグニチュード(M)7.3の地震は活断層の「布田川(ふたがわ)断層帯」が活動して起きたとの評価結果を発表した。動いたのは同断層帯北東端の「布田川区間」を含む約27キロで、断層の東側は調査委が想定していなかった阿蘇山のカルデラ(くぼ地)に達していたと明らかにした。
調査委は布田川区間(長さ約19キロ)で起きる地震をM7.0程度と想定していた。今回の断層は同区間の長さと比べ東西に数キロずつ長く、地震の規模が大きくなった。
会見した平田直委員長は「火山のカルデラでは土砂崩れが起きるため、断層運動で地表にずれがあっても痕跡がなくなる。断層の判断は難しく、短めの評価となっていた」と説明し、さらに詳しく調査する必要があるとした。
調査委は布田川区間の地震発生確率は30年以内に最大0.9%で、全国の主な活断層の中で「やや高い」と評価していたが、最大1%以上の活断層は全国の約半数を占める。阪神大震災の活断層地震が最大8%の確率で起きたのと比べても高い数値ではなかった。