東芝、富士通など3社のPC事業統合が暗礁に 頓挫なら東芝は改革見直しも 

 東芝と富士通、ソニーから独立したVAIO(バイオ)の3社がパソコン事業の統合を目指して続けてきた交渉で、合意の見通しが立たず打ち切りの公算が大きくなっていることが15日、わかった。不正会計問題を受けて経営不振が深刻化した東芝は構造改革の実施が急務で、統合によりパソコン事業を連結決算から切り離す方針だった。統合構想が頓挫すれば、戦略の見直しを迫られそうだ。

 東芝の改革の大きな柱が、平成28年3月期に1600億円の営業赤字を見込む「ライフスタイル部門」の大幅縮小だ。テレビ事業は残すものの、パソコンと白物家電の両事業を実質的に売却し、赤字の垂れ流しを食い止める狙いだった。

 白物家電については、中国・美的集団への売却で合意。パソコンでは1300人を削減し、海外での個人向け販売をやめるなど、体質改善を進めているが、抜本的な改革が求められていた。統合が白紙になれば、海外大手への売却などを模索する可能性があるが、実現は不透明。東芝の構造改革が中途半端になりかねない。

会員限定記事会員サービス詳細