共同運用や海外融資などに活路 地方銀行に新潮流

 地方銀行は、主に地場の企業や個人への貸し出しに頼って収益を稼いできた。だが、日銀の大規模金融緩和で、貸出金の利息から得られる利ざやが縮小。得た資金の運用も約4割を国債で運用しているため、運用益の確保が難しくなっている。

 打開策として地銀が大手証券会社や信託銀行と連携し、運用会社を設立する動きが相次いでいる。4月から証券会社の東海東京フィナンシャル・ホールディングスの資産運用会社に西日本シティ銀行、広島銀行などの7グループが出資し、共同で資産運用を始めた。山口フィナンシャルグループと大和証券グループ本社、横浜銀行と三井住友信託銀行もそれぞれ共同で資産運用会社を設立している。

 また、メガバンクなどが海外貸出先との交渉や参加銀行の募集を一括して担う協調融資に地銀が参加する動きも目立ってきた。このほか、鹿児島銀行などの地方銀行5行やあおぞら銀行は伊藤忠商事と連携し、地方企業の海外進出を支援する共同出資会社をつくった。

 地銀業界は再編を模索するとともに、収益拡大に向け新たな手を繰り出しつつある。

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