対北「最も強い表現で非難する」　政府、首脳宣言で明記へ

　フランスやベルギーの同時テロを受けた具体的な対策については、Ｇ７や国際社会の取り組みを強化する特別文書「Ｇ７テロ対策行動計画」を採択する。

　途上国支援では、持続的成長に向けて日本が力を注ぐ「質の高いインフラ」の実現の重要性を強調する。

　タックスヘイブン（租税回避地）の金融取引をめぐる「パナマ文書」問題を受け、租税回避地を利用した富裕層や企業の脱税・資金洗浄を防ぐ対策については、５月２０、２１の両日に開かれるＧ７財務相・中央銀行総裁会議の結果を踏まえて最終調整する。