対北「最も強い表現で非難する」　政府、首脳宣言で明記へ

　日本政府は１２日、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の首脳宣言について、４度目の核実験や長距離弾道ミサイル発射など挑発行為を繰り返す北朝鮮に対し「最も強い表現で非難する」との文言を軸に明記することで調整に入った。中国の高圧的な海洋進出には、強い反対と懸念を表明した「先進７カ国（Ｇ７）広島外相会合の海洋安全保障に関する声明を支持する」と表明する。

　伊勢志摩サミットの首脳宣言では、これまでのサミットで北朝鮮に関して「強く非難する」としてきた表現を強め、拉致問題を含めた対応を促す。

　挑発行為を続ける北朝鮮に「国際の平和、安全に対して深刻な脅威を与える」などと指摘し、国連安全保障理事会決議の履行などを求める考えだ。

　中国の南シナ海や東シナ海での海洋進出に対しては「国際法の原則に基づく海洋秩序を維持」すべきだと主張する。平和的な紛争解決の重要性を強調し、「大規模な埋め立て、拠点構築や軍事目的での利用」の自制を求める。文書に「中国」の国名をはっきりと明記するかはＧ７各国と調整を進める。

　サミットが８年ぶりにアジアで開かれることから、アジア太平洋地域の情勢について強いメッセージを出す方針だ。

　新たな脅威として各国政府が懸念するテロや暴力的過激主義に対しては、根本的な問題である貧困や教育などでの支援強化を示し、日本もテロ撲滅に貢献する姿勢を強く打ち出す。