堺市６８万人有権者情報流出で元市職員への告訴状を受理　大阪府警

　堺市内全有権者約６８万人などの個人情報流出問題で、市個人情報保護条例違反（不正盗用）と地方公務員法違反（守秘義務違反）の罪で、市が堺署に提出していた元市会計室課長補佐の男性（５９）＝懲戒免職＝に対する刑事告訴状が受理された。市が同署から連絡を受け１１日、発表した。受理は８日付。

　市によると、元課長補佐は北区選挙管理委員会に在籍していた平成１８年度から自作の選挙事務システム構築のため有権者データを自宅にたびたび持ち帰り、市会計室に異動後の昨年４月、売り込みのため、民間のレンタルサーバーにシステムを保存したところ、同４～６月、公開状態になったとしている。