パナマ文書の衝撃

習近平氏から毛沢東まで大物の名が続々 中国は慌てて隠蔽に走り、共産党機関紙系の社説まで削除したが…

 社説はアイスランドの首相夫妻の資産隠し疑惑も伝えたが、習近平国家主席ら、中国共産党政治局常務委員の複数のメンバーの親族が同文書に登場することには触れていなかった。

 この社説はウェブサイトにも掲載されたが、ほどなくして閲覧できなくなった。社説を転載した大手ニュースサイトでも、見出しをクリックすると、「このページはありません」。中国のインターネット検索大手、百度(バイドゥ)でも「パナマ文書」で検索すると、「検索結果は関連の法律と政策に合致しないので表示できません」のメッセージが表示されるようになった。

 中国当局によるネット検閲の分かりやすい例だ。

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版、中文版)の7日付記事によれば、中国共産党は党員によるオフショア会社の設立や投資を禁じている。党員の家族に関する規定はないものの、指導部は、高級幹部に対し、家族が民衆の不満を招くような度を越した行為をしないよう強く促しているという。