爆泊でホテル不足深刻！　隠れた空室発掘へ観光庁が対策　補助金も検討

　インバウンド（訪日外国人旅行）の増加などにより日本国内の宿泊施設の需給が逼迫（ひっぱく）していることを受け、観光庁は、繁忙期でも利用されない空室をなくすための対策に乗り出す。宿泊予約サイトに登録されない空室情報の集約や、観光案内所の宿泊情報設備への補助金も検討。今夏の旅行シーズンをめどに、東京や大阪などの大都市圏をモデル地域として実証実験を行う予定だ。

　観光庁によると、国内の延べ宿泊者数は昨年、初めて５億人を超え、５億５４５万人になった。中国人の爆泊などインバウンドの増加などによるもので、平成１９年の調査開始以来最多だった。

　一方、全国の宿泊施設数は約５万軒でやや減少傾向。客室稼働率は上昇し、昨年の全国平均は２２年の調査開始以来最高となる６０・５％を記録した。特に大都市圏で高く、大阪府や東京都では平均８０％を超え、夏の繁忙期などには予約が取りづらくなっている。