関電夏の需給見通し、原発なしでも予備率6・8% 顧客離れの需要減で安定供給の皮肉

 関西電力や東京電力ホールディングス(HD)など大手電力9社は8日、今夏の電力需給見通しをそれぞれ発表した。想定される最大需要に対する供給力の余裕を示す「予備率」は、9社計で8%台と安定供給に最低限必要とされる3%を上回る。高浜原発(福井県)が停止した関電も6%台を確保できる見込みだ。経済産業省は家庭や企業に無理のない範囲で節電の協力を求め、数値目標の設定は4年連続で見送る。

 電力需要は平成22年夏に比べると、原発20基以上となる2437万キロワット減となる見込み。家庭や企業で節電が定着したほか、新規参入の電力会社への切り替えが進んでいることが影響した。太陽光や風力など再生可能エネルギーは738万キロワット増える。

 9社計の予備率は7月で8・2%、8月で8・9%となっている。全社とも電力会社間の融通は見込まない。予備率が最も高いのが、8月の北海道電力で20・2%。最も低いのは7月の東北電力で4・3%。

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