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3月27日に発足した民進党が、最初の重要法案となった環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案を扱う8日の衆院特別委員会を途中退席し、審議拒否した。最大の理由は政府の情報開示が不足しているからだという。
だが、ちょっと待ってほしい。平成22年10月に政府として初めてTPPに意欲を示したのは、民進党の前身である民主党政権の菅直人首相だったはず。交渉参加に向けた協議入りを表明した野田佳彦首相は24年1月の衆院本会議で「相手国が非公開で提供している文書について当該国の意向を尊重するのは当然」とし、「情報開示はできない」との立場を強調していた。
にもかかわらず、民進党の岡田克也代表は8日の記者会見で「冗談のような真っ黒な資料で審議しろというのは理解できない」と述べた。岡田氏の発言こそ冗談に聞こえる。
民進党は綱領で経済連携の推進を掲げる。TPPが本当に必要だと考えるならば堂々と審議をすればいいのに、それをしない。つまり「安倍政権が進めるTPPには反対」なのであり、議論から逃げたのだ。