トランプ氏が教えてくれた…「対米自立」は日米同盟と矛盾せず

　戦後の日米関係を批判する用語に「対米従属」という形容句がある。これは右派だけでなく左派にこそあって、ともに日米同盟を否定的に捉えた昔懐かしい表現である。

　米大統領選の共和党の指名争いでトップを走るトランプ候補が、米紙ニューヨーク・タイムズで日米同盟に疑問をぶつけたことから、対米従属論が再び日米のメディアで語られるようになった。

　かつて、戦後占領期から日本が独立する際、左派は共産主義陣営のソ連なども含めた全面講和を求めた。すでに米ソ冷戦がはじまっており、多数講和を選択しなければ早期独立は不可能であった。このとき、多数講和と日米安保条約を結んだ吉田茂首相に浴びせられた批判が、この「対米従属」である。

　従属論を党綱領に格上げしたのは日本共産党である。１９６１年綱領で、日本の地位を「半ば占領された従属国」と表現した。こうした認識は、旧社会党や新左翼運動にも引き継がれ、日米安全保障条約に反対する際のプロパガンダとして用いられてきた。

　トランプ候補は日本が同盟国なのをいいことに、「非関税で米国に輸出して大もうけしたタダ乗り国だ」と批判した。彼の対日観は８０年代のまま止まっているらしい。その上で、米国の核の傘から出て、「自前の核兵器を持つことを認める」と混ぜ返したのは周知のとおりだ。