太陽光パネル規制強化を 山梨県会提言委、条例案の議員提出検討

 県議会超党派の「エネルギー地産地消政策提言委員会」の6議員が5日、太陽光パネルが多数設置され、隣接する一部住民が撤去を求めて提訴している北杜市を視察した。同委の水岸富美男委員長(チームやまなし)は視察後、取材に対して「条例化は絶対に必要。大切なことのひとつは住民との合意形成だ」と述べ、5月議会が開催されれば、パネル新設を規制する条例案の議員提出を目指す考えを明らかにした。

 視察したのは、北杜市小淵沢町の大滝湧水の水源近くの太陽光パネル建設予定地(約3万6千平方メートル)▽同町の住宅地に隣接する係争中の1817平方メートル▽北杜市高根町の住宅地に隣接する1万4814平方メートル。

 高根町の視察先には、周辺住民が訪れ、「説明もなく、問答無用でいきなり作られた」と訴える場面も。住民らは「夏場はパネルの熱で窓を閉めて冷房せねばならない」「パネル敷設で木が伐採され、雨水がたまり、地下浸透式の下水に深刻な影響が出ている」と実情を説明した。

 この問題で県は昨年11月、太陽光発電施設の導入ガイドラインを策定。景観や防災、周辺住民との合意形成が盛り込まれているが、拘束力はない。県は条例化の研究をしているが、私有財産への制限など難しい課題が多いとして、「ガイドラインに沿って指導を重ねる」(エネルギー政策課)と説明している。

 視察に参加した県議からは、「ガイドラインが絵に描いた餅じゃだめだ」(会派・自由民主党の浅川力三氏)、「パネルで家が囲まれている。県条例をつくりたい。ガイドラインとは重みが違う」(同会派の宮本秀憲氏)など、規制強化を求める声が聞かれた。

 水岸氏は取材に対して、「視察した県議は『何とかしないといけない』との思いを強くしたはず」と指摘。「5月上旬に周辺住民の声を意見書などの形で知事と議長に文書で提出する。同時に条例案を5月議会に上程したい」と述べた。さらに、「この問題で会派間に違いはなく、思いは同じ」との見方を明らかにした。

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