自民がヘイトスピーチ解消法案とりまとめ、近く国会提出

　自民党の法務部会と差別問題に関する特命委員会は４日の合同会議で、ヘイトスピーチ（憎悪表現）の解消に向けた政府の取り組みを推進する「不当な差別的言動解消推進法案」をとりまとめた。公明党と５日に最終調整し、近く国会に提出する。

　法案はヘイトスピーチについて、外国出身者やその子孫に対し、差別意識を助長、誘発する目的で「地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と位置付け、ヘイトスピーチ解消に向けた施策の策定を国の「責務」とした。

　自治体に対しても国と役割を分担しながら教育や啓発活動に努めるよう求め、国民も「不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない」とした。