サイバー人材1千人育成 「橋渡し人材」の重要性強調(1/2ページ) - 産経ニュース

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サイバー人材1千人育成 「橋渡し人材」の重要性強調

 政府は31日のサイバーセキュリティ戦略本部(本部長・菅義偉官房長官)の会合で、官民のセキュリティー人材育成に向けた「総合強化方針」を決定した。政府内で、専門技術者と一般行政部門をつなぐ「橋渡し人材」を今後4年で1千人育成すると明記。企業に対しては経営層の意識改革を促す取り組みの推進などを盛り込んだ。2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、大幅に不足する人材の育成と底上げを急ぐ。

 菅氏は会合で「優秀な人材確保のため、人材の需要と供給の好循環を生み出す育成システムを構築する必要がある」と強調した。

 強化方針は「経営層が直接、サイバーセキュリティーの専門的な知見をもつ実務者層とコミュニケーションをとることは難しい」と指摘。専門技術を一定程度理解したうえで、一般的な業務や組織マネジメントにも通じた「橋渡し人材」の育成が、官民ともに重要だと強調した。

 政府機関に関しては、平成28年度から計12府省に専任の「サイバーセキュリティ・情報化審議官」を配置して司令塔機能を強化。併せて、橋渡し人材の育成に特化した研修制度を設け、受講者を今後4年で1千人超とする目標を掲げた。