ヘイトスピーチ団体、法務省が初調査　外交問題抗議名目で活動も「多くで差別発言」

　法務省は３０日、人種差別的な言動を街頭で行うヘイトスピーチ（憎悪表現）について初の実態調査結果を公表した。ヘイトスピーチを行っているとされる団体などが平成２４年４月～２７年９月に行ったデモや街宣活動などを１１５２件確認。ほとんどが領土問題や拉致問題への抗議などを名目に参加者を募っているものの、特定の民族の排斥などを訴える発言が多くなされているという。

　インターネットで公開された対象団体の活動情報などをもとに調査し、７２件（約９８時間）の動画も分析。２５年は３４７件、２６年は３７８件、２７年は１～９月で１９０件だった。

　同省によると、京都朝鮮学園が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）に損害賠償などを求めた訴訟の２審で、賠償などを認めた判決が出た２６年以降、対象団体の直接的な活動は減少傾向。参加者に過激な発言を控えるよう呼びかけているケースもあるという。ただ、同省は「全てを把握することは難しく、沈静化とは言えない。一部の団体や関係者の差別意識は根深い」とみている。

　問題をめぐっては、民主（現・民進）、社民両党などが「人種差別撤廃施策推進法案」を国会に提出し、参院法務委員会で審議されている。さらに自民、公明両党は対案として関連法案を今国会に提出する方針だ。