首都直下地震

救助部隊、要請待たず派遣 4都県に最大14万人 政府計画

 全国1426のDMAT(災害派遣医療チーム)にも参集がかかり、12時間後には現地で活動を開始。食料などの救援物資は、発生後72時間は自治体や家庭の備蓄で対応し、4日目から避難所へ届けられる。

 輸送路は発生直後に緊急点検し、24時間以内にがれき撤去など都心方向へのルート確保を始める。最大800万人と見込まれる帰宅困難者対策として、当日は無理に移動せず勤務先などでの待機を要請。公営施設や集客施設などを開放し、一時滞在先にするとした。

 【用語解説】首都直下地震

 東京都、埼玉、千葉、神奈川各県の首都圏直下を震源とする直下型地震。政府の地震調査委員会は、関東地方南部でマグニチュード(M)7級の地震が発生する確率を30年間に70%と予測している。中央防災会議の被害想定では、東京都心南部でM7.3の直下地震が起きた場合、最悪で2万3千人が死亡し、経済的な打撃は95兆3千億円に上るとされる。