SPEEDI利用せず 原発事故の避難計画で茨城知事

 橋本昌知事は28日の記者会見で、日本原子力発電東海第2原発(東海村)の過酷事故を想定した広域避難計画で、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)を利用しない考えを示した。

 SPEEDIをめぐっては、政府が自治体からの要望を受け、自治体の裁量での利用を容認したが、原子力規制委員会は「SPEEDIを用いた放射性物質の拡散予測は信頼性はなく、原発事故時の避難に活用するのは弊害が多い」と結論づけている。

 橋本知事は「(原子力関係)閣僚会議は、自治体の判断と責任で使用を妨げないとしているが、当面すぐに変更することは考えていない」と述べた。その一方、「規制委と閣僚会議で見解が異なり困っている。しっかり調整して国としての考えをまとめてほしい」と苦言を呈した。

 また、原発から30キロ圏内の緊急時防護措置準備区域(UPZ)で避難が必要な14市町村の約96万人について、これまで県は44万人を県内30市町村、52万人を県外に割り当てていたが、橋本知事は「県内の避難所の見直しなどで県内への避難は40万人に減り、56万人が県外へ避難することで調整している」と述べた。

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