待機児童解消へ自公両党がそれぞれ緊急提言案　自民は一時預かり大幅増、公明は小規模保育の定員増など盛り込む

　このほか自治体の保育相談員「コンシェルジュ」の機能を強化し、保育所落選者を対象に時間外相談などを推進。保護者に不親切な落選通知の様式も見直す。交通の便の悪い保育所には駅からの送迎サービスなどの経費を補助する。保育士の処遇改善に向けては、まずは政府が計画する約４％分を確実に引き上げ、さらなる引き上げを財源確保策と合わせ検討するとした。

　一方、民主、共産、維新など野党５党は２４日午後、保育士の給与を月額５万円引き上げる「保育士処遇改善法案」を衆院に提出。必要額は約２８４０億円で、公共事業費の削減などで財源を確保するとしている。