待機児童解消へ自公両党がそれぞれ緊急提言案　自民は一時預かり大幅増、公明は小規模保育の定員増など盛り込む

　自民、公明両党は２４日、保育所の待機児童の解消に向けた緊急提言案をそれぞれ取りまとめた。自民党は「一時預かり」の大幅増を盛り込む。公明党も待機児童の多い地域を「待機児童解消特別地域」に指定し、時限的に小規模保育の定員を増やすなど、即効性のある保育の受け皿確保を目指す。

　両党は２５日夕、安倍晋三首相へそれぞれの緊急提言を提出する。これを受け、塩崎恭久厚生労働相が２８日に政府の緊急対応策を発表する予定だ。

　自民党は、保育の受け皿が増加するまでの措置として、認可保育所などが短時間子供を預かる「一時預かり」を大幅に増やすことを提言案に盛り込んだ。幼稚園の空き教室などを活用する。事業所内保育所の新設を促す措置も講じ、急場をしのぐ考えだ。

　公明党は２４日夜、緊急提言案を発表した。０～２歳児の受け皿確保が重要として「家庭的保育・小規模保育など多様な保育サービスを拡充する」と明記。原則２歳児までとなっている小規模保育の対象を３歳児まで拡大し、定員上限を１９人から２０人以上に増やす。