農水省「食と農の景勝地」、11月に初認定

 農林水産省は23日、食文化と景観が魅力的な地域を認定し、情報発信するなどで訪日外国人の地方への誘客を促す制度「食と農の景勝地」の実施要綱案を取りまとめた。5月から認定制度に関する全国説明会を開き、6~7月に申請受け付けを開始。第1弾の認定は11月ごろを予定する。地域の認定取得を支援する組織として、観光PRなどの専門家で構成する民間の推進母体の設置も決めた。

 認定を受けるには、自治体や農協、観光協会、宿泊施設など地域関係者で作る実行組織を設立し、訪日外国人客を呼び込むための今後5年間の実行計画を申請する必要がある。民間有識者で組織する審査委員会が計画を審査し、農水省が認定する。

 計画には、国別の旅行者数の目標などだけでなく、複数の自治体をまたぐ観光ルートの設定が求められる。例えば、棚田を見た後、そこで作られたコメを使った酒造を見学し、郷土料理を食べられる民宿に泊まるといったルートを想定。伝統料理やそれを支える農林水産業、食に関連した祭りや景観といった地域特有の資源を一体的に結びつける観点を重視する。

 また、同制度を海外に認知させるため、制度の英語名を外国人コピーライターに依頼する方針を示した。

 同日開いた制度創設に向けた検討委員会で、農水省の桜庭英悦食料産業局長は「(同制度は)地域の活性化、農山漁村の所得向上に直接つながる取り組みになる」と期待を寄せた。

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