文化庁・京都移転

政府機関の地方移転方針決定で、徳島は「一歩前進」 大阪は「中央集権の象徴」 

 22日に示された政府機関の地方移転方針。徳島県が要望していた消費者庁の移転について8月末までに結論を出す方針が示されたことを受け、同県の飯泉嘉門知事は22日、「移転実現へ大きな、新たな一歩を踏み出した。東京一極集中の是正に向け、新しい人の流れの突破口を徳島からという強い思いで臨む」とし、来週にも新たな準備組織を発足させる考えを示した。

 今月、同県神山町では全国で初めて同庁の試験業務が行われた。神山町での試験業務では、秘密保持や通信相手の基盤整備などの課題も浮上したが、これらを踏まえ、7月には県庁でも約1カ月にわたって職員数十人による試験業務を実施する予定だ。

 総務省統計局(東京都新宿区)の移転を要望してきた和歌山県。移転の可否の判断は8月末までに行われることが決まった。仁坂吉伸知事は22日、「和歌山に移転した場合、メリット・デメリットがあるのか(実証実験で)見てみようということになった。誠心誠意、協力したい」と述べた。

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