東芝の不適切会計に「情報開示に十分な反射神経がない」 日本取引所グループCEOが苦言

 日本取引所グループ(JPX)の清田瞭(あきら)最高経営責任者(CEO)は22日の定例記者会見で、東芝で新たに見つかった7件の不適切会計の公表が遅れた問題などについて「非常に残念でならない」と述べた。その上で「開示が必要な情報が何かについての十分な反射神経が組織としてまだないと感じた」と苦言を呈した。

 東芝は15日、新たに7件の不正な会計処理が見つかり、計58億円の利益水増しがあったと発表。損失処理が済んでいたのに公表しておらず、情報開示のずさんさが改めて浮き彫りとなった。また18日には、米当局から米原発子会社のウェスチングハウスなどが会計問題について調査を受けていると発表したが、米メディアに報じられた後だった。

 JPX傘下の東京証券取引所は昨年9月、東芝株を特設注意市場銘柄に指定。清田CEOは「(東芝には)ガバナンス改革に全力を挙げて取り組んでもらっているつもりでいた」とした上で、「今回の件は『えっ』という気持ちだった」と驚きを隠さなかった。

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