安保関連法「必要」５７％に野党幹部は「対案ある」「聞き方による」「法知らない人いる」…と強弁

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２０、２１両日に行った合同世論調査で、安全保障関連法を「必要」とする回答が５７．４％に上ったことについて、同法廃止を夏の参院選協力の旗印とする野党幹部は２２日、記者会見で調査結果への言及を避けた。

　民主党の細野豪志政調会長は、同党と維新の党が対案の３法案も共同提出したことを強調。「廃止法案は他の野党とも一緒に出したが、現実的な対応の部分も提出している。全体をしっかりパッケージで国民に説明する」と語り、共産党などとは異なる「対案路線」の意義をアピールした。

　共産党の山下芳生書記局長は「調査は聞き方やタイミングがあるので、いろいろな出方がある」とした上で、「数の力で安保法制を強行したやり方には多くの国民が今も批判している」と、廃止に向けた野党共闘の継続に意欲を示した。