主張

温暖化対策計画 高目標へ原発と向き合え

 「えっ、家庭でこんなに減らさなければならないの」と、多くの人が驚くに違いない。

 日本の温室効果ガスの排出削減を促進する「地球温暖化対策計画」の目標は極めて高い。とりわけ家庭部門は40%もの削減だ。

 この計画は5月の閣議決定を目指し、現在、国民から意見を募るパブリックコメントに付されている。

 計画に列挙された諸対策は、昨年12月に採択された地球温暖化防止のための国際的枠組み「パリ協定」で、日本が約束した「2030年度に13年度比26%減」という目標を達成するのに必要となるものである。

 中国や米国と異なり、長年にわたって省エネ努力を続けてきた結果、削減余地の少ない日本にとっては、容易ならざる目標値だ。

 産業部門は1990年以降、排出削減が奏功している。これに対し、家庭部門とオフィスなどの業務部門は増加が続いており、ともに40%もの排出削減が必要になるとされている。

 京都議定書でのマイナス6%でさえ非常に苦労したことを考えると、並大抵の努力では達成困難な目標だ。

会員限定記事会員サービス詳細