マンション管理組合を税務署が「申告漏れ」で狙い撃ち　携帯基地局、自販機、太陽光発電の収入は課税対象だった…

　これまで無申告だったものが収益事業と判断されると、本来納めるべき税金に加え、場合によっては無申告加算税（５～２０％）などを課せられることもある。過去５年分を遡ったものを一度に支払わなければならないこともあるので注意が必要だ。

　一方、資源ゴミの回収奨励金やフリーマーケットの収入は、収益事業に当たらないので課税されない。

　高橋代表は「収益事業に当たるかどうか、微妙なものもある。心当たりがあって心配ならば税理士など専門家に相談してほしい」と話している。