市職員の給与を削り、保育所を新設　大阪・池田市「緊急対応宣言」

　大阪府池田市は、市内の保育所の新年度当初待機児童数が９５人にのぼるとの見通しを受けて「緊急対応宣言」を行い、職員らの給与削減分約１億円を財源に、池田市にある阪急石橋駅と池田駅近くに認可外の市立保育所を開設する。

　同市によると、市ではこれまで年度当初の待機児童はゼロだったが、国の入所要件の緩和を受け、新年度は市制施行後初めて、０～３歳児９５人の待機が予想されている。

　このため、緊急対応策として、阪急石橋駅と池田駅付近に、民間に業務委託する１～２歳児用の小規模の市立認可外保育所（３０人規模）の設置を計画。このうち石橋駅の保育所は、３月定例議会で平成２８年度一般会計補正予算案として約５千万円を計上し、池田駅の保育所についても、６月定例議会までに同様に補正予算案を計上する方針だ。

　今後、業者を公募し、石橋駅では７月から、池田駅では１０月からの入所を目指す。あわせて今回の措置で増員する保育士給与を５％（平均約１万円）上積みするほか、池田病院の院内保育所を現行の２０人規模から５０人規模に拡充する。

　財源には、新年度実施される特別職の報酬や職員の給与削減分約１億円を充てると説明。緊急対応宣言を行った倉田薫市長は「来年４月は待機児童ゼロを目指したい」と話している。