規制委、朝日に再抗議 線量計報道で「明確な修正されず」

朝日新聞報道と規制委の見解
朝日新聞報道と規制委の見解

 原子力規制委員会は18日、九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)周辺の放射性物質観測装置の整備が「不十分」と報じた朝日新聞に対し、「明確な修正がされていない」として再抗議した。今後は朝日の電話取材を一切受け付けず、対面取材の場合は録音するという無期限の取材制限措置を通告した。規制委は朝日の報道を「事実を理解せず、地域住民の不安をあおり立てている」と指摘している。

 朝日は14日付で記事を掲載後、15日に「避難についてここまでずさんでは、話にならない」とする社説を掲載。規制委が抗議後、17日付記事で「自治体の避難態勢が少しでも充実することを目指して掲載したもの」とする見解を出した。

 しかし、原子力規制庁は18日朝、朝日新聞の編集幹部を呼び、14日の記事と15日の社説について「17日の記事では明確な修正がされておらず、地元住民への釈明がされていない」と抗議。規制庁は地方紙や通信社の配信記事も含めて同様の記事がないか事実関係を調べ、場合によっては担当者に事情を聴くという。規制庁の報道官、松浦克巳総務課長は「取材を受けないというわけではなく、今後このようなことが起こらないように再発防止策として録音対応する」と話している。

 取材の録音・ビデオ撮影をめぐっては、テレビ局の阪神大震災の借り上げ復興住宅の報道に対し、兵庫県西宮市が昨年1月、「偏向報道だ」として、必要に応じて取材状況を広報課の職員が撮影する方針を表明したことがある。

 朝日は産経新聞の取材に対し、橋本仁東京本社報道局長が「(規制委の見解は)私たちの見解と異なる。より安全で安心できる対策はどうあるべきかという視点に立ち、報道を続ける」とコメントした。

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