横浜税関での不正薬物・偽ブランド摘発最多 中国に対策強化要請

 横浜税関が平成27年に摘発した危険ドラッグなどの不正薬物事案と、偽ブランド事案の件数が、それぞれ過去最多を記録した。いずれも国際郵便を利用して輸入するケースが多く、同税関は「警察と緊密な情報交換を行いながら、取り締まりを強化していきたい」としている。(川上朝栄、那須慎一)

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 同税関によると、27年の不正薬物の摘発は昭和60年の調査開始以来過去最多の988件で、前年比約11倍。そのうち8割超の826件が危険ドラッグで占められた。

 昨年4月の関税法改正により約2300種に及ぶ薬物の輸入が禁止されたため、これら薬物を含有する危険ドラッグの摘発が急増した。

 また、国内で危険ドラッグの販売規制が強化されたことを受け、個人がインターネットを通じて海外に注文し、国際郵便で輸入するケースが増えたという。摘発件数の44%が中国からの輸入で、次いで英国からが12%だった。

 一方、同税関が27年に摘発した偽ブランド品やコピー品の事案は前年比13・8%増の5360件となり、22年の調査開始以来、初めて5千件を超えた。

 不正薬物と同様、ネットで注文し、国際郵便で個人輸入するパターンが増加。国別では中国からの輸入が4668件(87・1%)と最も多かった。

 品目別にみると、ブランド品を中心に「バッグ類」(2514件)が43・3%を占め、「靴類」(1032件)、「携帯電話と付属品」(693件)などが続いた。

 不正薬物や偽ブランド品ともに中国からの輸入が多くを占めていることから、同税関は「中国の税関当局に取り締まり強化を要請していく」としている。

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