栃木県、社会変化に対応し独自規制118項目見直し

 県が定めている手続きや基準などの独自規制が見直される。県は、県民の生活の安全や環境保全、産業の健全な発展などのために独自規制を設けてきたが、時代や社会経済情勢の変化により、必要性を失ったり、逆に社会の健全な発展の障害になったりするものが出てきたといい、見直しの動きが強まってきた。

 県行政改革推進室によると、昨年3月から全部局を対象に独自規制を調査。約1千項目をリストアップし、他県との比較や時代の変化などを踏まえ、経済団体などの意見を聞き、見直しを検討してきた。

 検討対象になった約1千項目は、県の実情を踏まえて国の規制に上乗せした上乗せ規制が約400項目、条例などで規定した自主規制が約600項目だった。

 検討では、他県との比較や、産業の活性化、県民の利便性向上といった観点から、118項目について規制を廃止、緩和、簡略化することになった。

 見直しの内容は、建築面積1千平方メートル以上などの大規模建築物の建築の際、事前調整を定めていた事前指導要綱の廃止や、5ヘクタール以上の土地開発で事前協議を定めている土地利用に関する事前指導要綱から、農地と自然公園区域の場合は2ヘクタール以上とする事前協議の特例要件を外すなど「廃止・緩和」が68項目。県税条例や県過疎地域の県税課税免除条例などに定めた自動車税と自動車取得税の減免手続き簡略化など「簡略化等」が14項目。食品衛生条例に基づく営業許可のあり方など見直しを前提に検討を続ける「継続検討」が36項目。

 118項目のうち既に見直した独自規制は15項目、4月、新年度スタートと同時に見直すものは51項目、平成28年度中に見直すものは30項目、29年度中が2項目、時期未定が20項目となっている。

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