4回目の核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に対し、国連安全保障理事会が3日(日本時間)、全会一致で採択した制裁決議について、韓国では歓迎の立場の保守系紙と否定的な左派系紙とに論調が分かれた。
7年を無駄にした中国
北朝鮮に厳しい姿勢の保守系紙、朝鮮日報(電子版)は4日、韓国の市民団体「北朝鮮民主化ネットワーク」の研究員で人権活動家、金永煥(キム・ヨンファン)氏が記した「北朝鮮問題で7年を無駄にした中国」と題する寄稿を掲載した。「制裁の内容は厳しいが、それが本当に効果を発揮するかどうかは今後の中国政府の意志に掛かっている」と、制裁の実効性について疑問を呈している。
その理由として制裁の例外条項を挙げ、「北朝鮮の収入源の中で最も大きな割合を占める石炭輸出も、国民生活がその目的である場合は認められているが、何が国民生活のためとなるかは中国政府の判断に委ねられており、これはつまり中国が制裁レベルをいくらでも調整できるということだ」としている。
主要紙、中央日報(電子版)も3日掲載の社説の中で、「効果的な制裁になるには条件が1つ満たされなければいけない。北朝鮮貿易取引の90%を占める中国が徹底的かつ持続的に制裁に参加しなければいけないという点だ。中国はこれまで、制裁に積極的に参加するような態度を見せ、時間が過ぎれば手綱を緩めてきた。これでは5回目、6回目の核実験を防ぐことはできない。政府は国際社会、特に中国が国連制裁を徹底的に守るよう万全を尽くさなければいけない」と、中国の出方に注目する。