夏の参院選に向け、おおさか維新の会が作成を進める憲法改正原案の全容が１５日、分かった。「経済的理由によって教育を受ける機会を奪われない」とする教育の完全無償化や、地方公共団体の権限強化を条項に盛り込んだ。国会議員らによる党憲法プロジェクトチームが党法律政策顧問の橋下徹前代表らと議論を重ねており、４月までに第１次試案としてまとめる方針。
改憲試案の作成は、参院選を控え、「改憲勢力」として安倍晋三政権と歩調を合わせる姿勢を示すとともに、民主党など他の野党と一線を画す狙いがある。
原案では、教育を受ける権利などを定めた２６条について、経済的理由に左右されない教育機会均等の確保を具体的に記した。さらに、現憲法の「義務教育は、これを無償とする」とした条文を、「幼児期の教育から高等教育に至るまで、法律の定めるところにより無償とする」とし、幼稚園などから大学までの完全無償化を規定する。
一方、地方自治を定めた９２条や９４条などについては、地方公共団体の権限強化などによる地方分権を盛り込んだ。現憲法では意味が不明確な「地方自治の本旨」は「住民自治」「団体自治」と具体的に規定。さらに、明記されていない国と地方自治体の役割の違いについても、住民に身近な行政はできる限り身近な自治体に委ねる「補完性の原則」に基づき定めるとした。このほか、憲法解釈を専門的に判断する憲法裁判所の設置なども盛り込む方針。
