安倍首相「全く適当でない」　皇室典範改正勧告案に不快感

　安倍晋三首相は１４日の参院予算委員会で、国連女子差別撤廃委員会が最終見解案に皇位継承権を男系男子に限定するのは女性差別だとして皇室典範の改正勧告を盛り込んでいたことに関し、「わが国の皇位継承のあり方は、女子に対する差別が目的ではないことは明らかだ。撤廃委が皇室典範について取り上げることは全く適当ではない」と不快感を示した。

　首相は、日本の皇室制度について「国の歴史や伝統を背景に、国民の支持を得て今日に至っている」と説明。「今回のような事案が二度と発生しないよう、わが国の歴史や文化に正しい認識を持つよう、あらゆる機会を捉えて働きかける」と強調した。自民党の山谷えり子氏の質問に答えた。

　また、自民党の稲田朋美政調会長も１４日、党本部で開かれた日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会の会合で、「わが国の歴史と伝統に基づいた国柄に直結することについて、差別とか男女平等という次元のみで語られることが問題だ」と批判した。会合に出席した議員からは「審査プロセスを改善するよう国連に求めるべきだ」などと審査経過を問題視する意見が相次いだ。