即時停止の衝撃

(下)訴訟リスク…原発再稼働を阻む新たなハードルに

原子力施設の運転を認めなかった司法判断
原子力施設の運転を認めなかった司法判断

 「国ではなく、これからは、司法がキャスチングボートを握ることになった」。大津地裁が関西電力高浜原発3、4号機の運転差し止めの仮処分決定を出した9日夜、西日本の大手電力会社首脳は表情を曇らせた。

 運転中の原発の停止を命じた司法判断に、関電だけでなく業界全体に激震が走った。この幹部も「人ごとではない。このままでは大変なことになる」と危機感を募らせた。

 原発を再稼働したい電力会社は、原子力規制委員会の新規制基準に適合するよう対策を急いでいる。だが、大津地裁決定は「福島第1原発事故の原因究明は今なお道半ばで、徹底的に行うことが不可欠。この点に意を払わない姿勢が規制委にあるとするならば、非常に不安を覚えるものといわざるを得ない」と、規制委へ疑念を示した。

 さらに、新基準についてもより厳しい姿勢を要求。これまで規制委のハードルをクリアすることに注力していた電力会社が、新たに「訴訟リスク」にも本腰を入れて向き合わざるを得なくなったことを意味した。

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 原発差し止め訴訟の判例となっているのは、四国電力伊方原発設置をめぐる平成4年の最高裁判決だ。

 「原子炉施設の安全審査に関する資料を持つ行政庁が、設置を許可した審査過程が合理的だと立証する必要があり、立証を尽くさなければ不合理な点があると推認される」。原発の安全性に関する詳細な資料を持たない原告に代わり、さまざまな資料を握る行政に安全性の立証責任があるという内容だ。

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