中小企業「踏み台」は大企業も想定外　露呈する人材不足…「まずは意識改革から」

　めまぐるしく巧妙化し、増え続けるサイバー攻撃。セキュリティー対策を進める大企業にとっても、取引先の中小企業や子会社を踏み台にされる事態は「想定外」だった。

　「以前よりもサイバー攻撃の脅威は現実味を帯びてきた」。自動車大手「ダイハツ工業」（大阪府池田市）情報セキュリティー推進チームの福田かおり主任（４７）の実感だ。

　生産や販売に影響すれば膨大な損害が出るだけでなく、社会的信用も一気に失われる。サイバー攻撃の被害を未然に防ごうと、同社はグループ企業約３０社の担当者を集め、定期的に機密管理連絡会を開催。取引先の情報セキュリティー人材の育成や管理態勢の強化を図っている。

　福田主任は「場合によっては取引停止の事態も想定される。取引先にはウイルス対策などできることを着実にしてもらいたい」と語る。

　昨夏、京都府与謝野町の加悦工場で検査用パソコン（ＰＣ）がウイルスに感染した電子機器製造会社「日本電気化学」は今春にも、情報セキュリティーに関する社内規定を見直し、情報管理を厳格化する。ただ、中小企業だけに、対策にかけられる人材などの資源は限られているという。

　セキュリティー対策を担う即戦力は国内企業にそろっているわけではない。独立行政法人情報処理推進機構の推計によると、日本ではサイバー攻撃に対応できる技術者が官民合わせて約８万人不足している。中小企業の「人材不足」はなおさらだろう。