高浜原発差し止め　常軌を逸した地裁判断だ

　これに対し、今回の決定は、政府の新規制基準による安全性確保が合理的かどうかの説明を関電に求め、「主張および疎明を尽くしていない」と断じた。具体的には耐震性能や津波対策、避難計画などに疑問があると指摘した。

　これが理にかなっているといえるのか。高浜原発の強制停止がもたらす電力不足や電気料金上昇など社会的なリスクの増大にも、目をつむるべきではない。

　司法判断の不可解さには前例がある。２７年には福井地裁が今回と同じ高浜３、４号機に運転差し止めの決定を下したが、８カ月後に取り消した。大津地裁も２６年に高浜３、４号機を含む運転差し止めの仮処分申請を却下している。

　高度に専門的な科学技術の集合体である原子力発電の理工学体系に対し、司法が理解しきったかのごとく判断するのは、大いに疑問である。

　乱訴が続き、基本計画に基づく国のエネルギー政策や温暖化対策が揺らぐ事態を危惧する。原発政策に対する政府の明確な姿勢を今こそ求めたい。