【ケネディ大使単独インタビュー】「被災地復興に米国は関与し続ける」 新安保関連法後の日本の役割に期待 産経新聞と単独会見(1/2ページ) - 産経ニュース

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ケネディ大使単独インタビュー

「被災地復興に米国は関与し続ける」 新安保関連法後の日本の役割に期待 産経新聞と単独会見

【ケネディ大使単独インタビュー】「被災地復興に米国は関与し続ける」 新安保関連法後の日本の役割に期待 産経新聞と単独会見
【ケネディ大使単独インタビュー】「被災地復興に米国は関与し続ける」 新安保関連法後の日本の役割に期待 産経新聞と単独会見
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 キャロライン・ケネディ駐日米大使は9日までに都内の大使公邸で産経新聞の単独会見に応じた。大使は発生から5年を迎える東日本大震災の被災地の復興支援に関し、「米国はこれからも復興に関与し続ける」と述べた。また、新たな安全保障関連法の成立を受けた日本の地域安保の役割に期待を表明したほか、南シナ海問題などを抱える中国に日米が緊密に連携して対処する考えを強調した。

 ケネディ大使は約2年前の就任後、被災地をたびたび訪問。大使は復興の現状について「膨大な挑戦の足跡に感銘を受けてきた」と語り、被災地は復興を遂げるとの考えを示した。

 「トモダチ作戦」に参加した米兵には、個人的に東北地方で慈善活動を続けている者もいるという。大使は、米政府や国民が被災地の復興に関わり続けることは「疑いない」と述べた。

 また、日米の同盟関係は「これまでになく強靱(きょうじん)だ」と位置づけ、昨年成立した新安保関連法により、「日本政府が自国や地域、より広い世界の安全保障の強化に向けた取り組みを続けるにあたり、より大きな柔軟性を与えることになる」と指摘し、幅広い分野での日米協力に期待を示した。