日本企業の模倣被害、中韓で８割超占める　特許庁が調査報告書

　特許庁が１０日発表した平成２７年度の「模倣被害調査報告書」によると、２６年度に模倣品や海賊版の被害を受けた日本企業のうち、中国での被害が６４・１％、韓国が１８・９％と上位２カ国で計８３％を占めた。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）６カ国や台湾が続き、アジア地域での被害が依然多い。

　調査は２７年９～１１月に特許や商標など知的財産の権利出願件数が多い約８千社を対象に実施し、４千９０社から有効回答を得た。