2月のスマホ販売は半減 「実質0円終了」が影響

 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯電話3社が「実質0円」端末の販売をやめた2月のスマートフォン販売台数が、予想通り激減した。一方、割高感の強まった携帯大手から割安な料金プランを提供する事業者に利用者が流れたようだ。

 IT関連調査会社のBCN(東京都千代田区)が全国の家電量販店23社のPOS(販売時点情報管理)データを集計した2月のスマホ販売台数は、1月比で47・9%減り、前年同月比では17・5%減だった。

 総務省の指導を受けて、携帯3社は2月からキャッシュバック(現金還元)など多額の販促費を削減し、「実質0円」端末の販売を終了。「アイフォーン」など人気スマホの店頭販売価格が実質値上げされた。「実質0円」端末の販売終了が報道された1月は駆け込み需要で前年同月比38・6%増だったが、2月の落ち込みはそれを上回る大きさの落ち込みだった。

 会社別でみると、ドコモが前年同月比31・4%減、KDDIが32・4%減、ソフトバンクが23%減。これに対し、ソフトバンク傘下のワイモバイルは70・2%増、携帯大手の回線を借りてサービスを提供する仮想移動体通信事業者(MVNO)などが販売するSIMフリースマホは56・3%増だった。