NHK職員68人がタクシー代94万円を返還 全国調査で

 NHKは8日、さいたま放送局記者によるタクシー券の私的利用問題を受けて実施した全国調査結果を発表した。業務に関係のない不正利用は確認されなかったが、終電前の帰宅など、内規で認められていない使用が254件あったとして、職員68人に計約94万円を返還させた。

 調査では、全職員約1万人から記者やディレクターらタクシー使用額の多い職員12%を抽出。対象となった1270人が昨年使用した約24万枚を調べた。さいたま放送局のような私的利用はなかったが、公共交通機関が利用できるのに帰宅や出張時の移動で利用するなどNHKの内部規定に反した使用例が確認された。

 一方、子会社のNHKアイテック(東京都渋谷区)元社員が2億円を着服した問題で、最高意思決定機関の経営委員会とNHK執行部は、グループ経営強化に向けて内部統制規定の改正を決めた。NHKの子会社に対する調査権限や、一部子会社の常勤監査役に外部人材を登用することなどを明文化し、4月1日から運用する。