震災5年

「復興」めぐり与野党論戦 中間貯蔵施設・子供の甲状腺検査

 7日の参院予算委員会は、東日本大震災から11日で5年を迎えるのを前に、「復興」をめぐり論戦が交わされた。安倍晋三政権の取り組みと成果を強調する政府・与党に対し、野党は用地買収で難航する放射性廃棄物の中間貯蔵施設建設など復興の遅れを追及。首相は「福島の復興なくして日本の再生なし」と述べ、復興に向けた決意を改めて表明した。

 最初に質問に立った自民党の渡辺猛之氏が常磐道で渋滞が起きやすい場所の4車線化を取り上げると、首相は「今週中に(石井啓一国土交通相から)検討結果の報告を受ける」と明らかにした。渡辺氏は東京電力福島第1原発事故で発生した放射性廃棄物の処理加速策についても質問。首相は「生活の現場から撤去し、中間貯蔵施設に速やかに搬入しなければならない」とした上で「明日、関係閣僚を呼んで進捗(しんちょく)状況を聞き、一層取り組みを強化していく」と語った。

 一方、民主党の増子輝彦氏は福島県内に建設予定の中間貯蔵施設の見通しをめぐり丸川珠代環境相を追及した。丸川氏は「工程表、全体の見通しは年度内に説明したい」と応じた。

 維新の党の川田龍平氏は原発事故後、福島県民の健康調査の一環として県が行っている子供の甲状腺検査を取り上げた。また、日本のこころを大切にする党の和田政宗氏が三陸沿岸に整備されている巨大防潮堤、新党改革の荒井広幸氏が福島県の農業再生について、それぞれ質問した。

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