【ワシントン=青木伸行】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は26日、大統領選の共和党候補指名争いで首位を走るドナルド・トランプ氏(69)のインタビューを掲載。同氏は大統領に就任した場合、日本と韓国の核兵器保有を容認し、在日、在韓米軍を撤退させ、日米安保条約について再交渉する用意があるとの考えを示した。
トランプ氏はこれまでも「日米安全保障条約は不公平だ」と負担増を求める意向を示していたが、核保有容認や米軍撤退の可能性に言及したのは初めて。
日米安保条約についてトランプ氏は「片務的な取り決めだ。また米国には巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はない。(日本の駐留経費負担は)実際のコストよりはるかに少ない」と述べ、日米安保条約の再改定も視野にあることを明らかにした。
さらに、日本と韓国が駐留経費の負担を大幅に増やさなければ「喜んでではないが、米軍を撤退させることをいとわない」と明言。日韓が北朝鮮と中国から自国を防衛するために、核兵器を独自に保有することを否定しないとした。