普天間和解　現実直視した再協議急げ

　米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる代執行訴訟で、国と沖縄県の和解が成立した。

　福岡高裁那覇支部は、国が辺野古での工事を止めた上で、県と再協議するよう求める和解案を提示していた。再協議が決裂した後の再訴訟では、双方が司法判断に従うことでも合意した。

　だが和解が成立しても、対立の構図は何ら変わらない。安倍晋三首相が「辺野古移設が唯一の選択肢」との考えを改めて示したのに対し、沖縄側も「県外移設」を唱えたままだ。

　６月５日投開票の沖縄県議選や夏の参院選への影響を考慮して双方が一時的な問題の棚上げを図ったにすぎないのであれば、成果は全く期待できない。この機に、安全保障環境の現実を直視した実のある再協議を双方に求めたい。

　和解の成立を受けて翁長雄志（おなが・たけし）沖縄県知事と会談した安倍首相は「基地負担軽減を進めるのは国の責任だ」と述べた。翁長氏も「大変意義があることだ」とこれを評価した。