鴻海・シャープ買収「破談」回避へ〝隠れ借金〟軽微、７日までに査定終了

　台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業がシャープの買収契約を保留している問題をめぐり、両社が今月９日にも調印する方向で最終調整に入ったことが３日、明らかになった。鴻海がシャープの財務内容を精査したところ、保留の原因となった潜在的な債務（偶発債務）が想定よりも少ないことが判明したため。両社は買収合意の破談を回避する。

　関係者によると、鴻海はシャープの資産査定を７日までに終える方針。これまでの調べでは、将来発生する可能性のあるシャープの偶発債務は、１千億円未満にとどまる見通しだ。

　鴻海側にシャープから２月２４日に渡された偶発債務のリストでは、３千億円を超える巨額の規模になっており、これが翌２５日の買収合意後の鴻海の契約保留の原因になっていた。新たに発生する危険性のある債務が２千億円以上圧縮される見通しとなり、正式な契約にめどがたった。

　リストには、特許訴訟での敗訴に伴う損害賠償費用、太陽光パネルの原材料費の値動きによる損失のほか、実現可能性が極めて低い債務が計上されていたとみられる。