衆院予算委員会は1日午前、安倍晋三首相の子ども手当に対する発言をめぐり紛糾した。
問題となったのは、2月29日の衆院予算委での首相の発言。岡田克也代表に「子育てを家族から奪い去り、国家や社会が行う子育ての国家化、社会化だ。これは実際にポルポトやスターリンが行おうとしたことだ」とした過去の発言の真意を問われ、首相は「私は全てを社会化、あるいは国家が担うことは間違っていると申し上げた」と述べた。
さらに「民主党の中でこういう発言をした方もおられたのだと思うが、子ども手当は、両親や家族から養育費が払われるということではなくて、国家から直接子供たちに養育費がいくことによって、自分たちは両親に対し何の義務を感じる必要がないという議論もあった」と指摘していた。