世界が大迷惑…中国の鋼材「たたき売り」　それでも止めない雇用確保のお家事情

　しかし、この中央政府の大号令とは裏腹に、過剰設備の解消は失業の大量発生につながりかねないとして地方政府や企業の抵抗が根強く、その実現性には疑問がつきまとう。

　齋藤氏も「中央政府は鉄鋼の設備淘汰目標を毎年掲げては『達成できた』と胸を張るが、それは多くの場合、単なる一時休止にすぎない。全国レベルで見れば淘汰の対象となる旧式設備でも、その地方にしてみれば、雇用面などで重要な意味があるためだ」と解説する。

　つまり労働者の味方として誕生した共産党政権にとって、労働者の解雇につながるような旧式設備の更新などは実際に踏み切れていないというのだ。

　さらに齋藤氏は「旧式設備スクラップ化による供給過剰の解消は、『言うは易し、行うは難し』の典型」と手厳しい。

　その言葉通り、昨年１２月の中国の国務院常務会議では、３年以上赤字が続くなど生産能力過剰業種の企業について、閉鎖破産などの方法で処分し、１７年末までに企業の赤字額の著しい減少を目指すとしたが、実際には、すでに政府当局者が今後の処分は「救済合併」を中心とし、できる限り閉鎖破産は採用しない最後の手段とする旨も明言している。